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取扱い業務

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相続

相続とは、亡くなった方が所有していた財産を残された方が受け継ぐことです。昨今、核家族化や高齢単身世帯の増加に伴い、遺産がどこでどのように管理されていたのか分からず、相続財産の把握が難しいケースや、遠く離れたところに居住する相続人が遺産の名義変更などを行うために大変な労力を要するというケースが増えてきました。相続に伴う様々な問題について、遺産の調査整理などの相続財産の実態把握から始まり、遺産分割の手続きや不動産や銀行預金、証券などの相続財産の名義変更、各相続人への分配の手続き等も含めて行います。手続きに不慣れな方や、時間に余裕のない方も安心してご依頼下さい。

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遺言

遺言書には、自分で書く自筆証書遺言、公証役場で公証人が作成する公正証書遺言など、いくつか種類があります。
当事務所では、公正証書遺言をおすすめしています。
遺言は、ご自身の最後の想いを明確にし、実行することができます。遺言執行者には、我々司法書士などの専門職をおすすめします。
当事務所では遺言書の書き方や記載内容などについて、アドバイスすることもできます。

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贈与

亡くなってからの相続以外に、生きているうちに、生前贈与によって財産を譲ることができます。贈与の方法によっては、相続税等の節税としても有効です。
しかし、何も手続きをせずに生前贈与を行うと、相続税よりも税率の高い贈与税を支払うことになります。そのため高い贈与税の支払いを防ぐために、贈与税が非課税となる制度や、贈与の税率が軽減される制度を利用するのが一般的です。
生前贈与を行う際には、これらの制度の内容や利用方法、自身の財産状況をしっかりと把握し、うまく活用する必要があります。場合によっては、税理士などの専門家に相談することも有効な方法のひとつです。当事務所では信頼できる税理士を無料にてご紹介できます。

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民事信託

ご自身(あるいはご家族)が認知症や知的障害などで判断能力が低下してしまう前に、財産の運用管理を任せる制度です。
民事信託では、自分の意思で相続人を決められるほか、運用管理を任せた後も財産を自由に使うことができます。

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成年後見人

認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力に不安がある方が、これまでと同様の生活ができるようサポートする制度です。
今は元気で生活に支障が無くても、将来が不安だと感じている方からもご相談を承ります。
判断能力が低下すると、介護施設の利用や有料老人ホームの入所に必要な書類の記載がご本人ではできなくなります。
他にも悪徳商法の被害にあって高額な買い物をしてしまう恐れがあるなど不安はつきません。そこで、預貯金の管理や各所への支払い、行政への届出などを行うことで、その方の生活を支えていきます。
現在判断能力がある方は任意後見、既に判断能力がない方は成年後見手続となります。

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専門家のご紹介

相続税の申告業務は税理士、遺産分割調停の代理は弁護士となりますが、相続に強い税理士や弁護士は少数です。
当事務所では、単純に税理士や弁護士と提携しているわけではなく、相続の分野に強く実績のある税理士や弁護士などとネットワークを築いています。
相続に関するあらゆる案件を強力にサポートいたします。また不動産の相続税評価を大きく下げる効果のある広大地評価に強い不動産鑑定士のご紹介も可能です。

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